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耐震診断

災害に強い国土・地域の構築に向けた建築物の耐震化を推進するため、また、それによって大切な人命や財産を守るため、建物の耐震診断・改修を行うことが求められています。
特に既存の建物のうち多数のものが利用する一定規模以上の建物は、耐震改修促進法(「建築物の耐震改修の促進に関する法律」)によって「特定建築物」と定められ、その所有者は耐震診断を行い報告することを義務付けられています。
当社は、これまでの豊富な耐震診断・耐震改修実績を活かし、お客様にとって最適な耐震診断から耐震施工までの道程をご提案いたします。

耐震診断の流れ

補助金について

国土交通省による耐震対策緊急促進事業をはじめ、都道府県や市町村などの地方公共団体に、たとえば大阪府の私立学校耐震化緊急対策事業費補助金など、様々な対象に補助制度が設けられています。
詳しくは、建設営業部までお問い合わせください。

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